第一子を出産した後、6割の女性が仕事を辞めている

妻です。
2015年8月29日に日本政府が世界各国の女性指導者を日本に招いた国際シンポジウム(WAW!)で、安倍首相が演説をしていました。

様々な視点から、女性の活躍を応援する取組をしようとしているようです。

現在、日本では第一子出産後に6割の女性が退職しています。
しかも仕事を継続している4割のうち、フルタイムの正社員は30代では3割程度です(下資料参照)。

雇用形態別・年齢階級別女性の就業者割合(2007年)
引用元:内閣府男女共同参画局(雇用形態別・年齢階級別女性の就業者割合(2007年))より

安倍首相は
「上場企業では、少なくとも1人は役員に女性を登用してほしい。」
と発言しました。

しかし、子どもを産んだ女性のうち役員や管理職になりたいという人がどれだけいるのでしょうか。

6割もの女性が出産後に仕事を辞めていることは、役員や管理職になれないことが根本的な理由ではないと思います。

しかも、管理職や役員に女性が増えたとしても、独身で仕事にひたむきに頑張ってきた女性の場合、出産して子育てをしながら共働きをしている女性の気持ちや考え方が理解できるとは到底思えません。

そのような仕事一筋の女性が組織の上に増えると、子育てをしている共働き女性は逆に働きにくくなるのではないか、という懸念があります。

管理職への女性の登用を促進することよりも、私は、男女に限らず、多様な働き方を許容する社会になってほしい、と強く思います。

例えば、「希望する人には、子どもがいようがいまいが、時短勤務制度を認める」などです。

子どもがいない人でも不妊治療をしたり、介護をしたりするのに時間が必要な場合はあるでしょうし、男性のように長時間労働できるほど体力がない女性は多いと思います。

女性だけでなく、男性も子育てに積極的に関わりたい人はいるでしょうし、父子家庭もあります。

また、安倍首相は、「仕事を続け、また、仕事を再開するため、子育てと仕事の両立に悩む女性は多い。「待機児童」という言葉をなくしていかなければなりません。本年度末までの2年間で20万人分の入園枠を確保するという目標を掲げていますが、すでに19万人分のメドがつきました。さらに、来年度からの3年間で20万人分の入園枠を確保し、待機児童の解消に向けた道筋を確実にしていきます。」とのことですが、

小さな子供を保育園に預けてまで働きたい、社会に出て輝きたい、と本当に思っている女性がどれほどいるのでしょうか。

私は、認可保育園に入れることが決まっていましたが、育児休暇後に復帰するよりも子どもの成長を見ていたかったというのが本音です。

それでも私たちが共働きを継続する理由は、今、仕事を辞めれば、職業人としてのやりがいを失うだけでなく、それに対する報酬も失い、その結果、将来の子ども進みたい道を選ばせてあげられないことを望みませんし老後に子どもに迷惑をかけることも望まないからです。

このような想いから、私たちは小さな子供を保育所に預けてまで、仕事を継続しています。

しかし、子育てしながら、実際に仕事を継続するのは簡単ではありません。
私たちの共働き歴は10年以上で、育休後復帰してから5年以上がんばってきました。
特に育休後に復帰した後は、何度も何度も退職しようと思ってきましたし、今でも毎日そのことを考えながら仕事をしています。
週末には夫ともよく相談します。

退職して数年のブランクがあっても、今と同等の条件で復帰できる可能性はありますが、どうかわからない可能性に賭けるよりも、現在の働きなれた職場で仕事を継続するほうが、もしも復帰できず必要な収入が途絶えるというリスクが軽減されます。

今、一番望むのは、以下のような多様な働き方です。
これは男女に限らないし、子持ちか否か、年齢にも無関係に希望します。

・希望者は必要なだけ時短勤務ができ、希望すればフルタイムへ復帰できる。しかも、それをフレキシブルに変更できる。
・業務により可能な場合は、在宅勤務ができる。
・在宅勤務と職場への出勤の組合せができる。
・コアタイムなしのフレックスタイム制度がある。

子どもが大人になるころには、国民全員が働かなければ老人(今の私たちの世代)を支えることはできません。

そうすると、結婚すれば共働きは必須となります。
20年後には、柔軟な働き方ができる時代になることを強く願います。
(妻)

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